バイカーリング

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2010年 > 8月 > アメリカ 約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない ―ケリー・サービス社調査 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労働条件・就業環境 アメリカの記事一覧 国別労働トピック：2010年8月 8月4日、人材アウトソーシング企業ケリー・サービス社（ミシガン州トロイ市）は、09年10月から10年1月中旬にかけて行った北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋の労働者を対象に行ったウェブ調査の結果を発表した。調査全体では29ヵ国、13万4000人、米国では1万3000人が回答した。回答者は政府機関を含む全産業。 これによれば、米国で現在の給与が業績と連動しているとしたのは25％（男性30％、女性23％）だった。今後、個人やグループ、企業の業績と給与が連動した場合、生産性が高まるわけではないとした回答は、わからないとした回答を合わせると69％とほぼ大半を占めた（高まらない39％、わからない30％）。業績連動型になれば生産性が高まるとした回答は31％（男性39％、女性27％）に留まった。 一方で、プロフィット・シェアリングや従業員持株制度が生産性を高めるとした回答は51％にのぼった（高めないとした回答は28％、わからないが20％）。 参考 One-Fourth of U.S. Workers' Pay Tied To Performance, Firm's Survey Find, Daily Labor Report, Aug.18, 2010 ケリー・サービス社ウェブサイト（2010年8月19日閲覧） 2010年8月 アメリカの記事一覧 中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化 失業保険給付延長法案が成立 アリゾナ州移民法の施行を連邦地裁が差し止め 教育関係者の雇用維持を目的とする総額100億ドルの助成金法案が成立 労組賛同者が昨年に続いて過去最低水準に―ギャラップ社世論調査 非農業部門の生産性が2年ぶりに低下 約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない―ケリー・サービス社調査 シカゴのヒルトンホテルでUNITE‐HEREがストライキ権を確立 若年雇用率が1948年以来過去最低の48.9％を記録 2010年1月～7月の大量一時解雇数が前年同時期の40％減　 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2010年 > 8月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > アメリカの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > アメリカ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > アメリカ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > アメリカ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.