asiagaming

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 刊行物 > ビジネス・レーバー・トレンド最新号 > 2013年5月号 ビジネス・レーバー・トレンド2013年5月号 <<前号 2013年バックナンバー 次号>> 特集：東日本大震災後の雇用・労働 &＃8213;&＃8213;ＪＩＬＰＴ震災記録プロジェクトの成果から 毎月25日発行　Ａ４変型判 56頁程度  １部 定価524円（本体476円）送料別 刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次 総論 ＪＩＬＰＴにおける東日本大震災の「記録」のための取り組みについて（PDF：877KB） 浅尾 裕・ＪＩＬＰＴ研究所長 労働政策フォーラム 「震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える」（PDF：2.3MB） （基調報告）被災地の雇用対策について 本多則惠　厚生労働省職業安定局雇用政策課長 （研究報告） 被災者雇用が復興と自立に果たす役割～被災地調査からの示唆～ 小野 晶子　ＪＩＬＰＴ副主任研究員 キャッシュ・フォー・ワーク：東日本大震災での成果と課題 永松伸吾　関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授 （事例報告） 福島で生き・福島で育み・福島から繋いで行くという事 渡邊とみ子　かーちゃんの力・プロジェクト協議会会長 ／元イータテベイクじゃがいも研究会会長 岩手県釜石市における震災後の取り組みと活動について 鹿野順一　NPO法人＠リアスNPOサポートセンター代表理事 （パネルディスカッション）（PDF：886KB） コーディネーター　玄田有史　東京大学社会科学研究所教授 間接被害を受けた企業の過半数が何らかの雇用措置を実施（PDF：689KB） &＃8213;ＪＩＬＰＴ東日本大震災等と企業行動に関する調査 調査・解析部 事例紹介 震災を機にサマータイム制を導入（PDF：645KB） &＃8213;通年でも始業時間を前倒し　西武鉄道株式会社 調査・解析部 企業の半数がボランティア休暇制度を導入（PDF：573KB） 組合員は労組の社会貢献の取り組みに期待　&＃8213;&＃8213;経団連、連合、ＪＩＬＰＴ調査から 調査・解析部 トピックス 調査・解析部 労働者派遣／４割超が正社員での就労を希望&＃8213;厚労省の実態調査（PDF：275KB） 障がい者雇用／改正法案で差別禁止と精神障がい者の雇用義務化盛り込む（PDF：269KB） 海外労働事情（PDF：832KB） 国際研究部 アメリカ・AFL-CIO会長が「伝統的な組合主義の外にある新しい代表制のモデル」を呼びかけ イギリス・就業体験プログラムに違法判決 フランス・パートタイム労働者が雇用労働者全体の18.7％に ドイツ・小売業の労働協約、使用者団体が解約を告知 中国・中等職業教育のジレンマ 韓国・「非正規労働者」問題に対し是正の動き ビジネス・レーバー・モニター調査（PDF：628KB） &＃8213;2012年10～12月の業況実績と2013年１～３月期の業況見通し 調査・解析部 地域シンクタンク・モニター定例調査（PDF：651KB） &＃8213;2012年第４四半期、2013年第１四半期調査から 調査・解析部 最新の労働統計 調査・解析部 最近の統計調査より（PDF：599KB） ちょっと気になるデータ解説 &＃8213;&＃8213;東日本大震災による就業状況の変化（PDF：246KB） 連載 労働図書館新着情報（PDF：354KB） 2013年4月25日・目次掲載 2013年5月27日 全文PDF公開 PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 ビジネス・レーバー・トレンド ビジネス・レーバー・トレンド最新号 バックナンバーご注文方法 年間定期購読について--> バックナンバー 入力位置--> 2024年刊行 2023年刊行 2022年刊行 2021年刊行 2020年刊行 2019年刊行 2018年刊行 2017年刊行 2016年刊行 2015年刊行 2014年刊行 2013年刊行 2012年刊行 2011年刊行 2010年刊行 2009年刊行 2008年刊行 2007年刊行 2006年刊行 2005年刊行 2004年刊行 2003年刊行 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.